83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南房総市議会 2022-12-08 令和4年第4回定例会(第4号) 本文 2022-12-08

4点目、令和元年度の房総半島台風で、光回線復旧にかなりの日数を要しましたが、復旧費はどれくらいかかりましたか。無償譲渡によって、災害復旧などが速やかに行われるようになるんでしょうか。  5点目、貸与による収入が一定額あるにもかかわらず、NTT東日本無償譲渡して、直接管理させなければ、安定的かつ継続して光回線サービスを提供できなくなってしまうんでしょうか。

館山市議会 2022-09-07 09月07日-03号

次に、第5点目、災害ごみの搬出についてですが、令和元年房総半島台風による被害では、館山市における約1年分の一般廃棄物排出量に当たる約1万7,500トンの災害廃棄物を処理しました。これだけ多量の災害廃棄物を当初の計画期間内に処理するに当たっては、市民皆様の御協力が大変大きな力になりました。ありがとうございました。 

君津市議会 2022-09-05 09月05日-03号

令和元年房総半島台風による災害に際しては、協定を締結している多くの団体企業や自治体からご協力をいただき、いち早く災害復旧市民生活支援実現することができました。そのほかの分野におきましても、様々な意見交換などを行い、本市を取り巻く状況に応じて連携事業具体化を図りながら、市民サービスのより一層の向上に取り組んできております。 

館山市議会 2022-09-01 09月01日-01号

このほか、農林水産業費では、食のまちづくり拠点施設整備に当たり、将来的な駐車場等拡幅用地購入費で488万8,000円、令和元年房総半島台風により被災した那古山の崩落のり面復旧や今後の安全対策として実施する治山事業費で680万円のそれぞれ増、土木費では、市内普通河川老朽化した河川護岸や崩落した土羽護岸維持工事で3,700万円の増、教育費では、令和年度実施した那古小学校北側傾斜地における

南房総市議会 2022-09-01 令和4年第3回定例会(第3号) 本文 2022-09-01

まず、1点目の寄附金受け取り状況についてですが、令和元年房総半島台風による災害発生後、多くの方々から義援金ふるさと納税による寄附金応急物資ボランティア活動などの復旧復興のための温かい支援を頂きました。御質問の世界平和統一家庭連合からの寄附についてですが、同団体からの寄附金義援金は確認できませんでした。  

南房総市議会 2022-08-29 令和4年第3回定例会(第1号) 本文 2022-08-29

まず、認定第1号、令和年度南房総一般会計歳入歳出決算認定についてですが、令和年度は、令和年度に引き続き房総半島台風災害からの復旧復興支援事業や、いまだ収束する兆しが見えない新型コロナウイルス感染症影響により困窮する世帯の生活支援市内中小企業経済支援感染拡大防止対策などを実施したほか、社会資本整備といたしまして、三芳小学校三芳中学校及び千倉中学校校舎改修工事外房地区学校給食共同調理場建設工事

君津市議会 2022-03-08 03月08日-04号

就任後は、甚大な被害を及ぼした令和元年房総半島台風やその傷が癒えないうちに拡大した新型コロナウイルス感染症など、今日までの約3年にわたる日々は前例のない事態の対応の元にありました。しかしながら、このような未曽有状況の中でも、市民皆様にお約束した公約を着実に前進させ、各分野にわたりお示しした事業のうち9割を超える着手率を達成することができました。 

君津市議会 2022-03-07 03月07日-03号

加えて、かつて短期間に整備された公共施設老朽化への対応や、令和元年房総半島台風を踏まえた災害対策、さらには、いまだ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、これまでに経験したことのない困難な状況にあります。 私は、このような状況下にあっても、希望に満ちた君津の未来の実現に向け、市民皆様と共に歩みを進めていく強い決意の下、新たな総合計画の策定を1年前倒しで進めてまいりました。 

館山市議会 2022-03-01 03月01日-02号

次に、大きな第2、空き家対策についての第1点目、現在の空き家状況についてですが、館山市では平成28年度空き家実態調査を行い、1,972件の空き家があることを把握しましたが、その後も市民からの空き家に関する情報提供があったことや令和元年房総半島台風影響による空き家が増えていたことから、今年度空き家情報を最新のものに更新したところ、平成28年度調査をした空き家以外に1,106件の空き家があることが

君津市議会 2022-02-28 02月28日-02号

社会福祉施設等災害復旧費県補助金超過交付返還金については、令和元年房総半島台風に係る保険査定が完了し、保険金収入額が確定したことにより返還金が生じたため238万6,000円を増額補正するものであること。その他諸経費については、保育従事者等収入を3%程度引き上げる特例事業実施にあたり、必要となる事務経費として50万円を増額補正するもので、財源として、全額国庫補助金を充てるものであること。